当事務所では、実用新案登録出願～実用新案の取得・維持管理までを一貫して行うことにより、御社の知的財産活動をサポートします。
当事務所に依頼するメリット
弁理士による直接担当制
元特許庁審査官の弁理士が、発明者ヒアリング、出願書類の作成といった一連の出願・権利化業務を担当いたします。御社とのコミュニケーションを密にし、御社の技術だけでなく、御社の事業内容についても深く理解することで、御社の事業戦略に応じたアドバイスを実現します。
審査官品質の先行技術調査
審査官が実際の特許審査で行っているときと同様のサーチ技術を駆使することにより、審査官と同等品質の先行技術調査を行います。さらに、その調査結果に基づいて、アイデアのブラッシュアップを図り、出願書類の充実度を高めます。
ご相談～出願までの流れ
- お問い合わせ
- まずは、「お電話」又は「お問い合わせフォーム」からお気軽にお問い合わせください。お客様のご都合に合わせて、お打ち合わせの日時と場所を設定させていただきます。
お打ち合わせの場所は、お客様に当事務所にお越しいただくか、又は、弁理士がお客様のところに出張いたします。なお、首都圏以外への出張の場合には、交通費が発生しますので、ご了承ください。
- お打ち合わせ（無料）
- ●お客様へのヒアリング内容
・アイデア（考案）の内容
従来技術の問題点、その問題点を解決するための具体的な手段、その手段により得られる効果等を中心にヒアリングします。
説明資料（設計図、フローチャート、写真、サンプル、実験データなど）がございましたらご提示ください。ポンチ絵でも構いません。
・お客様の事業内容や今後の事業展開など
●弁理士からのご説明内容
・実用新案登録出願から実用新案権の取得・維持管理までの手続の流れ
・各手続の費用の概算
- 先行技術調査（無料）
- ヒアリング結果に基づいて、簡易的な先行技術調査を行います（先行技術調査の目安：文献数１００件程度、最大２時間程度）。
- 正式なご依頼
- 先行技術調査の調査結果をご報告します。
弁理士からの報告結果に基づいて、実用新案登録出願するか否かをご判断いただき、実用新案登録出願をご希望の場合には、正式なご依頼として受任します。
- 出願書類の作成（通常納期では１カ月程度のお時間をいただきます。）
- 出願書類（願書、実用新案登録請求の範囲、明細書、図面、要約書）を作成します。
追加の確認事項がある場合には、随時ご質問させていただきます。また、必要な図面やデータのご提出をお願いする場合がございます。
- 出願書類の原稿のご確認
- 作成した出願書類の原稿をお客様に提出し、お客様に内容をご確認いただきます。
修正点がある場合には、原稿を修正し、原稿を完成させます。
- 実用新案登録出願
- お客様からの実用新案登録出願のご指示により、完成した出願書類を特許庁に提出します。
出願後、出願書類の控えとご請求書をお客様に送付します。
概算費用
弊所費用（税別） 250,000円～350,000円（出願書類の分量により変動）
出願料（特許印紙代） 14,000円
３年分の登録料（特許印紙代） 6,400円
出願後～実用新案権の取得・維持管理までの流れ
- 実用新案登録出願
- 特許庁に実用新案出願すると、出願番号が付与され、方式審査と基礎的要件審査が行われます。
- 登録（実用新案権の取得）
- 出願書類に不備がない場合には、出願日から約３か月で設定登録され、実用真特許権を取得することができます。
なお、設定登録されてから約１か月後に、出願書類が、登録実用新案公報として公開されます。
- 登録料（年金）の納付 → 実用新案権の維持
- ４年目以降、毎年、「登録料」（特許印紙代）を特許庁に納付することにより、実用新案権を維持することができます。
概算費用
弊所費用（税別） 10,000円（１回の納付につき）
登録料（特許印紙代） 第 ４年～第 ６年 6,400円～（請求項数に比例して増額）
第 ７年～第１０年 19,000円～（請求項数に比例して増額）
